米新戦略と日米安保再考
(財)DRC研究専門委員
髙 山 雅 司
はじめに
2001年9月11日の同時多発テロは世界に衝撃を与えた。「考えられないことを考える」は、エスカーレーション理論で有名なハドソン研究所の故ハーマン･カーン博士の著者の一つでもある。強者米国の弱点を狙う非対称（Asymmetric）脅威はかなり前から予測し研究もされていたが、9月11日の事件は予想を裏切る晴天の霹靂であった。米国はそれに対応し新しい戦略を構築した。9月30日に、４年毎の国防計画の見直し(QDR：Quadrennial Defense Review)を、2002年1月9日米国の核態勢見直し(NPR：Nuclear Posture
Review)を公にした。2002年6月6日ブッシュ大統領は、多様な脅威に対応するため本土防衛を重視し国内関係機関を統括する国土安全保障省（Department of Homeland Security）
の創設を発表した。米国は同盟国･友好国との共同を重視し米軍の海外プレゼンスの維持も明確にしている。さまざまの状況へ迅速に対応できる能力を持つ軍を作り上げ①同盟国等への保障（Assurance）、②挑戦を諦めさせる（Dissuasion）、③侵略を抑止（Deterrence）、④敵の粉砕（Defeat）の4つを到達目標として掲げている。特に①②は従来のQDRなどに比べ強調されている。同時多発テロを契機に、むしろ、米国は世界のリーダーとしての確固たる地位を占めつつあるようである。その力は国力の余裕であり問題に対する対処能力及び常に改善の方向に努力できる力である。米国はテロリズムとの戦争を国際社会（世界）の大義名分と唱え、同時多発テロを計画したウサマ･ビン･ラデインの逮捕とその組織アルカイーダの壊滅作戦を行い、テロを庇ったアフガニスタンのタリバーン政権を短期間の内に崩壊させてしまった。対テロ作戦を支持するかどうかで国際社会（世界）への忠誠を問う物差しとして対テロ作戦「エンデユアリング フリーダム」を遂行し国際社会（世界）をリードしている。
核態勢見直し(NPR)では従来の戦略核兵器削減交渉（START：Strategic Arms Reduction Talks(Treaty)）にこだわらない核兵器の削減とミサイル防衛を含む新しい戦略の3本柱の確立を述べている。今まで30年以上に渡り世界を恐怖の均衡で支配してきた相互確証破壊戦略（MAD：Mutual Assured Destruction）の頚木から脱却するのである。
2002年5月24日、米露は新しい戦略核兵器の削減条約を署名した。「戦略攻撃戦力削減条約」は、米露の接近とロシアが米国のリーダーシップを認めたことを示すものである。2002年5月28日、ロシアはNATOの準加盟国として西側の仲間に迎えられた。2002年7月18日横須賀在泊の旗艦ブルーリッジ艦上での7艦隊司令官交代式にロシア海軍武官が出席しているのに驚いた。ロシア武官の招待は初めてとの事で、米露関係の大きな変化を実感した。今まさに世界の戦略環境は大きく変化しつつある。私が1997年、1999年及び2001年のDRC年報で述べてきたこととも深く関連すると思われるので、新米戦略を分析し、日本の防衛への影響を論じたい。
１．抑止を超えた米の新核戦略
４年毎の国防計画の見直し(QDR)で、米国は①同盟国等への保障（Assurance）、②挑戦を諦めさせる（Dissuasion）、③侵略を抑止（Deterrence）、④敵の粉砕（Defeat）の4つを到達目標にした。テロリズム、サイバー攻撃、大量破壊兵器等の多様な脅威に対する態勢を軍事革命（RMA：Revolution in Military Affairs）等により軍を変革（Transform）すると同時に米露間核兵器軍縮を推進しグローバルな大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散防止に力を傾注している。従来の抑止よりも前の段階、即ち対立する時に挑戦を諦めさせる、そして同盟国の安全を保障し信頼されることを明確に目指している。従来の抑止戦略を超えた幅広い新戦略といえよう。軍の変革（Transformation）は将来のあらゆる事態に即応するために軍の組織等を統合し内外との連合ができるように改編する効率化、通信技術コンピューター等による情報革命、新技術としてのミサイル防衛等がその中核である。世界最強の国家であるからこそ、その態勢ができるといえる。その米軍の核戦略と戦略環境の変化について以下考察する。
（１）核弾頭6,000発への削減達成とABM条約脱退
冷戦終結を決定的にした第1次戦略核兵器削減条約（START1：Strategic Arms Reduction Treaty 1）は1991年9月に米露間で署名され、1994年12月5日に発効し、そして昨年の2001年12月5日７年目に達成された。米露双方とも条約による核弾頭を6,000発に削減したことが公表された。その後、2001年12月13日に米国によるABM条約脱退宣言がなされた。米国はABM条約がミサイル防衛推進の上で支障となるものでありこれの廃止又は改訂について米露間で長い交渉が続いていたが実らず、米国側からの一方的な解消通告が行われ、ロシアはそれまでの条約堅持の姿勢を崩し容認することになった。
（２）核兵器削減の将来計画及びミサイル防衛を含む新しい戦略の3本柱
「核態勢見直し（NPR）」では従来の地上発射ミサイル、潜水艦発射ミサイル、長距離爆撃機の三つの戦略核兵力に非核兵器攻撃力を加え、拡散する弾道ミサイルに対抗するミサイル防衛（MD：Missile Defense）を推進し、C4ISR（Command, Control, Communication, Compute, Intelligence, Surveillance and Reconnaissance）等の防衛インフラストラクチュアの整備を加え戦略の新しい3本柱とした。ABM条約を廃棄し従来の相互確証破壊（MAD）戦略から脱却し、大量破壊兵器等からの脅威に対しては核兵器の使用も示唆している。ミサイル防衛（ＭＤ）は核戦略の3本柱の一つとなる。同時多発テロに象徴されるテロ攻撃や、大量破壊兵器を持つ「ならず者国家」などの21世紀型脅威を抑え込むには「核攻撃だけに頼る戦略体制は不適切」とラムズフェルド国防長官は核態勢見直し（NPR）発表の時に新しい3本柱についてそう述べている。従来の戦略核兵器削減交渉（START）にこだわらないで米国は配備する核弾頭を2007年までに3,800発に更に2012年までに1,700発～2,200発に削減することを表明した。
（３）「戦略攻撃兵器削減条約」署名及びロシアとNATOの歩み寄り
2002年５月24日に米露が調印した「戦略攻撃戦力削減条約」では米露は戦略核兵器を現在の約1/3に削減することに合意した。第２次戦略核兵器削減条約（START２）及び第３次戦略核兵器削減条約（START３）は取りやめ、米国が核態勢見直し（ＮＰＲ）で発表した核兵器削減のペースにロシアが同意したことを意味する。
冷戦終了後、東欧のNATO加盟に抵抗を示してきたロシアであったが、2002年5月28日ローマ宣言によりNATOとロシアとの協力関係を促進する常設のNATO・ロシア理事会が創設され、ロシアはNATOの準加盟国となった。3年前にチェコ、ハンガリー、ポーランドのNATO加盟で加速していたNATOの東方拡大はロシアにまで及んだ。ロシアの「戦略攻撃戦力削減条約」調印、NATOとの連携、ＡＢＭ条約廃棄に応じるなどロシアの米国（西側）への接近は急速且つ劇的であった。
（４）ABM条約失効とミサイル防衛実現への道
2002年6月13日ABM条約は失効し、1972年発効以来30年1ヶ月で無効となりミサイル防衛配備推進の政治的な障害はなくなった。また、「核態勢見直し（NPR）」に述べられているように、今まで30年以上に渡り世界を恐怖の均衡で支配してきた相互確証破壊戦略（MAD：Mutual Assured Destruction）は終わろうとしている。
それまで失敗の連続であったミサイル防衛の実験が2001年以降、相次いで成功を収めたことで、技術的にもミサイル防衛の配備の見通しがついた。THAAD（Theater High
Altitude Area Defense）迎撃ミサイルの実験は当初の1996年から1999年にかけては失敗に次ぐ失敗で技術的にも実現困難と見られてきたが、1999年以降、実験は成功し始め、2001年にはイージス艦からの海上配備型迎撃ミサイルの発射実験も含め相次いで成功するようになり大気圏内及び大気圏外の至難であったキーネテイック弾頭(弾道弾に直接衝突命中させ運動のエネルギーを利用して破壊しようとするもの)による迎撃試験も成功しミサイル防衛の技術突破は実現したといえる。「2005年にはミサイル防衛の地上配備及び海上配備に加えて航空機搭載レーザーシステムの最初の実用装置が完成する」と予定されている。米国防総省ミサイル防衛局のケイディシュ局長は2002年６月20日、ワシントンのシンクタンク「ヘリテージ財団」主催の講演会でミサイル防衛システム実現への自信を表明している。6月13日ハワイ沖で、イージス艦による海上配備型のミサイル防衛実験が成功を収めたことを述べ、ミサイル防衛は短距離ミサイルから射程1万ｋｍを超す大陸間弾道ミサイル（ICBM）までのあらゆる種類の弾道ミサイルに対する防衛網を築くことを強調している。同局長は「米国が挑戦するのは、多層式のミサイル防衛である。何回も迎撃できる効果的な多層式ミサイル防衛網を構築する。」と言明した。
米国のミサイル防衛はABM条約廃止をロシアにも認めさせ政治的な障壁はなくなり、技術的にも難関を突破して今や実現に向けまっしぐらに進んでいる。
欧州諸国は必ずしも賛成ではなかったミサイル防衛研究に参加し始め､反対していたロシアもミサイル防衛の計画に協力する方向で進んでいる。数年前､ミサイル防衛に国をあげて反対していたように見えた韓国は､ミサイル防衛の中核となるイージス艦導入を決定している。このミサイル防衛は核戦略の3本柱の一つとして､今からの米国の国家戦略の中で極めて重要な役割を果たすことになる。
２．米国は同盟国との絆を強める
QDR及びNPRに述べている第１の戦略目標は「同盟国・友好国への保障（Assure Allies and Friends）」である。この同盟国への保障に日本が入っていることはいうまでもない。この戦略目標は、米国のモンロー主義化を否定し相互に信頼し得る味方を多く作り同盟国との協調をより重視するものである。その内容は、必要且つ十分な通常戦力と核戦力を保持し同盟国との約束のコミットメントを維持する。それはミサイル防衛とともに同盟国から信頼される核の傘を提供することでもある。
（１）パックスアメリカーナ(米国による平和)は存在する
欧州諸国はNATOを通じて､この世界最強の米国をしっかりと味方につけその保障に期待している。冷戦後の湾岸戦争やユーゴースラビア（ボスニアヘルツエゴビナ、コソボ）の紛争でも圧倒的に質の高い米軍事力の実力が発揮された。米軍の参加なしにこれらの紛争の解決は期待できなかった。多くの東欧諸国がNATO加盟を望んでいるのはそのためである。ロシアも最終的にはそうなったといえる。パックスアメリカーナ(米国による平和)は従来から論じられてきた。その時代は終焉を迎えた又は迎えるといわれてきたが､私は今こそ、その態勢が整いつつあると考える。そして米国をリーダーとする態勢が世界の平和に大きな影響を持つことになる。かつて私は1999年DRC年報の｢紛争の抑止に関する一考察｣で述べたことであるが再度強調したい。
（２）日米安保体制の価値は益々高まる
QDRで北東アジアの基地の維持、西太平洋におけるプレゼンスを増やすと述べている。米国にとって安全保障上、重要な条約体制は、欧州ではNATO、アジア太平洋では日米安保体制である。米軍将官の中にはNATO以上と発言した人もいた。米国にとっても日米安保体制に基づく日本の支援協力がなければ東アジアにおけるプレゼンスとコミットメントは極めて困難になる。国際情勢の現状ではアジア太平洋に問題が多く米国にとっても死活的な国益が存在する。それ故に日米安保の方が重要との言は納得できる。米国は明らかに 戦略上も日本を必要としている。それは基地としての日本であり、同盟国として国際社会の中で政治的に支持を期待し更に対テロ特別措置法に基づくインド洋における自衛隊の直接的な協力等もそうであろう。いずれにせよ米国は日本の協力を必要としていることは明らかである。その意味で日米安保体制は決して片務的ではない。その証拠に米国側からの片務性を問題にする発言は少ない。一方、日本にとっては世界無比の軍事力を味方とし、日本のために使用できることは大きなメリットである。日米は多くの共通の利益を共有することは間違いない。日米双方が安全保障上も互いに必要としているのである。米国は同盟国としての日本に一層の期待をするし、日米安保条約を堅持する日本はアジア太平洋における米国のコミットメントを期待する国々から国際的にも頼りにされるであろう。我々は同盟国米国への協力は世界の平和に貢献することであることを強く認識するべきである。
（３）ミサイル防衛の実現と信頼できる核の傘
ミサイル防衛は日本にとって必要な防衛システムであるが、日本だけの力では構築できない。技術的にも米国の支援協力は不可欠である。一方、米国は重要な技術分野において日本に期待している。現実にミサイル防衛の鍵を握るキーネテイック弾頭等重要なミサイル防衛関連5項目の技術について日米共同研究が行われている。中国、ロシア、北朝鮮(疑惑)が核兵器及びその運搬手段としての弾道ミサイルを保有する限り日本に対する核兵器の潜在的脅威は存在する。その対抗手段として核の傘(拡大抑止)は必要であるし日米安保で期待する抑止力である。「ロスアンゼルス等の都市を犠牲にしてまで米国は核攻撃を受けた日本のために報復をしてくれるだろうか」と一部に核の傘が信頼できないとする主張もあったが、今回の米国の核戦略はミサイル防衛の実現も加わり明確にその疑念を払拭し信頼性を高めている。
３．米国は軍事的な挑戦者に競争を諦めさせる
QDR及びNPRに述べている第２の戦略目標は「挑戦者に競争を諦めさせる（Dissuade Competitors）」ことである。米国は競争に勝ついろいろな手段を保有するとしている。通常兵器でも優勢を保ち、最先端技術のインフラストラクチュア（C4ISR）を持ち競争相手に挑戦を断念させる。ミサイル防衛が配備されれば、その力は一層強化され核装備が持つ政治的軍事的圧力は相当に弱くなるので、核兵器の効果は減殺され野心のある核兵器国も挑戦を諦めざるを得なくなるであろう。
米国のこの方針に日本が戦略的に協力するのは同盟国として当然の務めである。ブッシュ政権は中国についてクリントン政権の「戦略的パートナー」から「戦略的競争者」へと呼び方を変えた。米国は台湾関係法に基づく台湾へのコミットメントを強化している。台湾にキッド級駆逐艦、潜水艦等の質の高い防御兵器を提供する計画を承認した。同時多発テロ以後の米国の「対テロ戦争」は、アメリカの軍事力の中央アジアへの進出及び南アジア、東南アジアでの関係諸国との連携強化をもたらしている。
「中国の軍事力」は、2002年７月12日米国防総省から初めて公にされた。かつて冷戦中「ソ連の軍事力」は毎年発行されていた。中国が台湾問題に関して米軍による干渉を阻むため、ミサイル等で奇襲攻撃をかけ統一実現を目指す可能性に言及し周辺地域における米軍のプレゼンスを排除する事が中国の戦略の基盤との見通しも示している。その内容は中国の急速な軍備の増強を述べ①2002年度国防予算は、公表された予算の３倍を超える650億ドル②現在、350基の短距離ミサイルを保有、年間50基増強、これは台湾及び在沖縄米軍への脅威③米本土を狙うICBM（大陸間弾道ミサイル）は、今の20基から2010年には60基に増強の可能性④最も警戒すべきは弾道ミサイルの開発・増強とその多弾頭化⑤ロシアからソブレメンヌイ級駆逐艦等の追加購入⑥台湾海峡封鎖の可能性等である。
中国の軍備増強は明らかに国際社会の不安と疑念をもたらす。ミサイル防衛に対抗するために核軍備の増強を促進することがあれば、これもNPT条約の核軍縮の精神にそむくことになり核兵器国としての義務違反の可能性がある。中国の核軍備削減は強く望まれる。中国は数年前までは大型空母保有を願っていたが、今は後退、もしくは諦めたかもしれない。それは中国の核兵器削減と同様に地域社会及び国際社会から歓迎されることである。
４．米国は侵略を抑止する
QDR及びNPRに述べている第３の戦略目標は「侵略者を抑止する（Deter Aggressors）」ことである。 ｢侵略者を抑止する｣ために、抑止に繋がる核を含む効果的な即応戦力（部隊）、敵が攻撃を躊躇する防御態勢及び奇襲に対応できるインフラストラクチュアを維持するとしている。ブッシュ大統領が悪の枢軸と名指したイラク、イラン、北朝鮮が大量破壊兵器及び弾道ミサイルの開発に努力を傾注していると見られている。米国の戦略はこれらの国又は米国に敵対する国に対しては国連決議やNPT条約等の国際ルールに違反する国際秩序を乱す行動並びに他国への侵略を抑制することであり、そのために軍事力を効果的にプレゼンスさせ同盟国等との連携を強めるのである。テロや大量破壊兵器に関連する不法な行動が抑制されない場合、その抑止のためにプリエンプテイブな限定的攻撃を国際的な支持の基で行使する可能性はある。
５．米国は敵を壊滅させる
QDR及びNPRに述べている第４の戦略目標は「敵を粉砕する（Defeat Enemies）」である。「敵を粉砕する」ために、敵がいかなる場所(地下の要塞やアクセスの困難な遠隔地を含め)にあろうともこれをたたき（ストライク）無能化するシステムを持つ。そして抑止が破れても核を含む攻撃から守る防御態勢を敷く。これは軍事革命（RMA）等により新しくなった米軍（Transformed
Forces）の持つ能力をフルに発揮することを意味し、現実にアフガニスタンの作戦に見られるように、アクセスが極めて困難な場所にもかかわらず先端技術装備の米軍及び同盟軍を投入し徹底してテロ組織アルカイーダを殲滅した「エンデユアリング フリーダム」作戦がその例であろう。核攻撃に対しても同様に、米本国、同盟国、友好国を守りながら、削減されたとはいえ報復するに十分な核兵器は保有しており相手を徹底的に無能化し国際社会に対する悪の根源を根絶やしすることを意図していると考えられる。
６．日米安保体制再考
（１） 日米同盟の常設機関の必要性
同盟関係を維持することは常に努力を要する。日米関係といえどもも、そこには双方にとってメリット・デメリットが存在し、それはあるときは真っ向から対立することもあろう。国益がすべて同じになるとは限らない。しかし目的を同じくする同盟関係の中にあって、互いが相手との違いを認め合い、それを互いに尊重すること、そしてデメリット（摩擦）を最小のものにする努力は常に必要と思われる。日米間には日米安全保障協議委員会、防衛協力小委員会等いろいろなレベルの検討調整のメカニズムはあるが合同の常設のものはない。NATOまでは行かないまでも今後は日米間にも安全保障の常設機関設置を考える必要があるのではないか。
（２）日本の安全保障のTransformation(変革)
テロ等の新しい脅威に対抗するには同盟国米国がTransformation(変革)しているように、防衛庁自衛隊のみならず全国家を挙げての対策並びにTransformation(変革)が必要となろう。米国は同時多発テロで本土防衛を第１優先にあげている。国防総省だけでなく新設の本土安全保障省を中心に多くの政府機関をまとめ国家としての総合協力体制を構築している。その中で予備役の役割を重要としている。米国の国土防衛では、予備役は現役以上の役割を果たす。テロのような非対称脅威の時代では、かつては有事の問題であったのが、平時の問題になってきた。安全保障の態勢は自衛隊だけではなく民間即ち社会との協力及びバックアップが必要である。退職自衛官は防衛専門経験をつんだ貴重な人的資源である。今の時代は定年退職後も５年ないし10年は働ける。2000年DRC年報で述べたように日本の予備自衛官の人員数は世界の中でも極端に少ない。定年の時、本人の希望と条件に合格すれば将官の階級までも含め予備自衛官の地位を与えてもっと活用するべきではないか。
米国が本格的にミサイル防衛を推進する今こそ同盟国として参画の意を明確に表明する時である。政治的、軍事的（戦略的）にも大量破壊兵器及び弾道ミサイルへの対応手段は是非保有するべきであり、ミサイル防衛への参加は、客観的条件は整ってきていると思われる。ミサイル防衛を含み今からの防衛は、国家を挙げて総合的に取り組み陸海空の垣根を越えた統合と米国等との連合を考えた国家戦略の中で考えるべきであろう。
（３）地域の安定への貢献―朝鮮半島と台湾
日米安保体制の直面する大きな課題は朝鮮半島と台湾海峡であろう。この2つの問題はそれぞれの国の内政問題であると同時に重大な国際問題である。いずれも武力行使を伴う紛争に発展すれば周辺諸国は政治的・経済的そして何よりも安全保障の上で大きな影響を東アジアに、更に世界に与え大きな不安定と混乱をもたらすことになる。中国及び北朝鮮は政治的には依然として１党独裁の自由を許さない共産主義の国であること、加えて分裂国家でありその統一に関しては武力を使用することを公言している。そして両国は、その目的のために軍備強化に専念し大量破壊兵器(北朝鮮の核兵器は疑惑)及び弾道ミサイルを保有している。その潜在的脅威に備え、その関連行動を抑制することは日本のみならず国際社会並びに周辺国の願望であろう。日米安保体制は、その限りにおいて日本の防衛だけでなく、米軍を支援する態勢を維持することにより武力行使を抑制することになる。
過去1年間で日中の歪んだ関係が明らかにされた。中国の小泉首相の靖国参拝への反対、戦後の補償は終わったのに中国の度重なる謝罪要求及び中国の歴史認識の押し付けは明らかに不当な内政干渉である。また中国への過大なODA供与は日中間の異常な政治関係を示すもので、いずれ是正されるべきものであろう。
中国は共産主義体制を維持しながら市場経済主義を導入し、かつての日本を思わせる経済発展を遂げつつある。国際貿易機構（WTO）にも加盟し、2008年の北京オリンピックを控え、中国が国連の常任理事国の一員である自覚を持ち国際社会の一員として米国のリーダーシップ及び日米安保体制の存在意義を理解し、台湾に対しての武力行使を諦め、常識的な政策や言動に変わることを期待する。
（４）自由民主主義国家間の協力
米国のQDR及びNPRは米国が中心となり同盟国・友好国と密接な連携、説得、抑止、敵撃破の態勢をプレゼンス等で維持し地域の平和と安定に貢献するとしている。自由民主主義の国家間では政治・安全保障面での共通の利益は多い。日韓は、米国とは個別に条約を結ぶ同盟関係にある。米国を通じて日米韓の安全保障関係は連係される。その中で日本はバイプレイヤーながら重大な役割を務めることになろう。
自由民主義国家体制に変わった台湾は日米韓と多くの利益を共有する。東アジアでは日米及び米韓安保体制が軸となり自由民主主義国家が協力することになろう。
おわりに
同時多発テロ以降の米国の新核戦略構想はアジア太平洋を重視しており日米安保体制が今まで以上に日米にとって重要な存在となっている。アジア太平洋地域における米軍は、適度な緊張を保ちながらあらゆる不測事態に対応できる態勢にある。米国は敵にすると恐るべき存在であるが味方にするとまことに心強い援軍である。特に在日米軍は、日本の防衛にとってなくてはならぬ存在であるばかりか、米国にとっても東アジア戦略の要となっており、日本の協力は、米国の国益に不可欠な存在となっている。今後、在日米軍は機能的には増強される可能性が高い。それを快く受け入れる環境の整備に日米双方が継続した努力を必要とする。国際情勢及び戦略環境は常に変化をするのである。それに応じる現実的な解決は理論だけでは収まらない。弛まぬ地道な努力が必要とされよう。
複雑な戦略環境の中での日本の防衛は、自国だけの都合で成り立たたせることは無理である。他国との協力特に最強の信頼できる米国との同盟関係の中では自らの防衛努力、特に、ミサイル防衛等を含む質の高い防衛力を保有し共同防衛の中で応分の分担をすることは極めて重要である。また日本自らの努力と同時に国際社会に中にあって孤立することなく今後は国際社会へ如何に貢献するかということが期待され、それを如何に果たすかが極めて重要になってくる。唯我独尊の一国平和主義ではすまされない。地域への望ましい協力については憲法改正
集団的自衛権の解釈等をクリアする必要はあるが、当面、現状で出来る範囲の最大努力をなすべきである。
日米安保体制は日本にとって現状では最善の選択でありこれに代わるシステムは当面考えられない。