日米同盟関係の根本問題 パート２
（財）ＤＲＣ研究委員
はじめに
パート１では、日米間に横たわる根本問題のうち、これまでに明らかとなった証拠を基に「リットン調査団の対日秘密文書」、「米大統領が許可した対日本土爆撃計画書」、「日本を罠に陥れたパールハーバー事件」の３例を記述し、米国側の対日謀略を明らかにした。
だが、これらの問題は依然として、日米両国政府は公式に認めていないが、敗者の立場に立たされた日本国民の側には、米国政府や米国民に対する不信の念が払拭できていない。だが、日本人の対米不信は上述の３例に止まらず数多く存在するが故に、戦後60年も経つ日米同盟関係にプラス思考で米国と友好関係を維持したいと考える日本人は少ない。あくまでも国際政治環境の悪化が日本に及ぶことを防ぐ意味あいから、対米同盟を継続しておく方が得策という打算に基づいている同盟関係である。99年に発表されたアーミーテージ報告が述べるように、日米関係を成熟した米英同盟の関係にまで高めるには、米国側が日本人の対米不信感を拭い去る必要があるように思う。
即ち、情報上のギャップが日米間に存在していることは疑いを入れないが、本稿では情報上のギャップを分析することによって、問題の所在を明らかにしたい。
１．情報ギャップの３態様
言葉をしゃべる人類が地球上に出現して以来、人類社会においては「情報」があらゆる生活基盤となっていったが、氏族から部族、さらに民族から国家へと時間的・空間的拡大を遂げる過程では、情報というものはプラス要素と同時にマイナス要素も多く含むようになった。そして情報上のギャップというものが、人類間に多くの不幸な争いを生起させて来た事実も見過ごすことは出来ない。
では情報上のギャップ（格差）には如何なるものがあるかと言うと、大別すれば３つある。第１に、イメージ上のギャップ、第２に、コミュニケーション上のギャップ、そして第３に、パーセプション上のギャップである。これら３つのギャップは、１つのギャップだけでも増大すれば相手側に「ミスアンダースタンディング」（誤解）を生じ、これが原因で摩擦、対立、衝突、戦争へとエスカレートしていく危険を孕むことになる。
状況や情報上のギャップが３つも重なると、もはや修復は極めて困難で外交努力は無になり、憎悪感情の赴くままに戦争行為に突入することになる。
本稿では、パート１の事例を基本におきつつ、戦前と戦後の日米間に存在した情報上のギャップ３つを事例に挙げながら説明し、対応を考察したい。
２．イメージ上のギャップ
イメージ上のギャップとは、過去の事象や経験などにより、相手国や相手国民のイメージをマイナスにあるいは歪めて抱く場合で、情報や通信手段の未発達の時代には最も陥り易い現象である。
（１）戦前のイメージ・ギャップ
先ず、戦前における日米間の「イメージ上のギャップ」を挙げると、日本人は「米国人男性を常に女性とダンスばかりをしている上に、何事も機械に頼る国民なので軟弱となっている。その上、米国人は目が青いので夜間戦闘には不向き」と考えていた。
一方、米国人は「日本人は船酔いをするので長期航海には不向きの上に、眼鏡をかけているので飛行機の操縦には適さず、その上、猿のようにモノマネをする人種で独創力もなく体も子供のように小さいので、戦闘となれば米国人一人で日本人二人以上を倒すことが出来る」と真面目に考えていた。
つまり日米双方とも、互いにマイナス面ばかりを誇張して信じ、プラス評価を怠っていたので、いざ戦闘となると双方とも戦術面で多くの失敗を残した。
（２）戦後のイメージ・ギャップ
次に、戦後の日米間での「イメージ上のギャップ」から発生した事例は、1987年の「東芝機械によるココム違反事件」である。これは東芝の子会社である「東芝機械」が、当時ソ連への輸出が禁止されていた５軸の工作機械をココム（対共産圏輸出統制委員会）に無断で対ソ輸出した。このためソ連原潜のスクリュウ音が静かになって、米海軍は探知出来なくなり、西側の安全保障に重大な齟齬を来たしたとして、東芝機械のみならず、親会社である「東芝」をも制裁対象にして叩いた事件である。この事件では米国議会が大きく取り上げただけでなく、下院議員の一人は連邦議会の前で東芝社製のラジオカセット器をハンマーで叩き壊すパフォーマンスを演じて日米関係の危機を煽り、87年7月には東芝製品を閉め出す法案が米下院を通過した（１）。
米国が何故、東芝子会社の不正事件を大々的に取り上げて「日本叩き」とも言うべき態度を示したのかというと、それには勿論理由があった。即ち、1980年代に入って急速に対米輸出を伸ばした日本の自動車、家電製品のおかげで、日本は対米大幅黒字となったのみならず、逆に米国が絶対の自信と誇りを持っていた自動車産業が不振に陥ったことが背景にあった。
70年代の2度にわたる石油危機（1973、1979）は、大型車の販売不振と生産低下に拍車をかけ、総生産台数は600万台に落ち込む一方で、小型車を主力とする日本自動車産業界は1,300万台の多きに達して、米国の地位を奪っていた背景があった（２）。つまり、米国人の対日感情は極めて悪化していたから、対ソ安全保障戦略を進めていた米国としては、東芝機械によるココム違反事件は格好のジャパン・バッシングの材料となった。
だが事実は、東芝機械が工作機械を輸出したために、ソ連原潜のスクリュウ音が静かになったのではないことは、米国海軍上層部は把握していたのである（３）。
３．コミュニケーション上のギャップ
次にコミュニケーション上のギャップとは、「双方が相手を納得させるだけの対話を怠ったために発生する格差」である。特に日本人は、その民族的資質として対話やコミュニケーション技術が下手であると言われる。戦前までの日本人の価値観として「沈黙は金」、あるいは「腹芸」によって「以心伝心」という考えが強かった。対話は「言い訳」という考えのもと、自らの正当性や潔白の証明を忌避する傾向があったことは否めない（４）。むしろ、相手に友好の意を示すために、静かに笑っていれば相手側は理解してくれ評価してくれると思い込んでいた。
（１）戦前のコミュニケーション・ギャップ
先ず、戦前の事例を挙げると、第１次世界大戦中に日本が中国に突きつけた「対華21カ条要求」がある。世界の目がヨーロッパに向いている隙に、中国を侵略するような要求を出した日本に対して、中国市場の獲得を目指していた米国は、日本に対して敵愾心を燃やし日本への対抗策を検討し始めた。
だが対華21カ条が出てきた源は日本ではなく、中国からであった。即ち、辛亥革命で袁世凱に先を越された孫文は、中国南部で新たな革命を計画したが、兵を集めるだけの資金がなかったため、自らの支配地域以外にある鉱山採掘権、鉄道付設権、商業権などを日本側に提示し、利権を日本側に与えたのが真相であった（５）。だが日本側は外交ルートを通じて米国側に事前に伝えておく努力を怠った。
実は孫文はこれらの利権を当初は米国へ持ち込んだが、鉱物資源の豊富な米国は魅力がなく拒絶された。彼はついで英国へ売り込んだが、欧州での戦雲が緊迫状態にあるためにこれも拒否されたという事情があった。
米国は対華21カ条要求を見て、対日態度を硬化させたが、1919年になるとさらに米国を不愉快にさせる案件が発生した。それは日本が満州地方の利権や居留民を保護するとして関東軍を創設したことである。清朝が崩壊すると中国を統一できる政権がなく、しかも清朝発祥の地である満州地方は、封禁令を敷いて漢民族の流入を防いできた土地であったため、辛亥革命後の満州は完全に「無主の地」となり（６）、そこに匪賊から発展した軍閥が割拠して軍閥政治を行い始め、満州住民のみならず在留邦人の生命・財産もしばしば被害を受ける状況となっていた。
加えるに、1917年にロシア革命によって共産主義政権がロシアに誕生し、共産主義が中国や満州・朝鮮半島にも影響が及び始めた。このため、日本の軍部は在留邦人の安全確保とともに、共産主義の浸透を防ぐ目的も兼ねて関東軍を創設したが、こうした事情を米国に説明をしなかったため、米国は一層対日警戒心を強めることになった。
一方米国側としても、中国市場に関心を抱いていたならば、日本側に21カ条要求や関東軍創設理由を納得するまで説明を求めるべきであったが、それを怠り敵愾心だけが先走る形で対抗政策を考えるようになった。つまり両国ともにコミュニケーションの不足が招いたギャップであったと言えよう。
そしてこの結果が、1921年のワシントン海軍軍縮会議において、日本の主力艦比率を抑えるとともに、日英同盟や西原借款の破棄を日本に強制することになり、日本側も対米警戒心を一層強める結果となった。
（２）戦後のコミュニケーション・ギャップ
コミュニケーション・ギャップの戦後の事例としては、1969年の日米会談における佐藤栄作首相（当時）の言動が最たるものである。1960年代は日本の繊維製品が集中豪雨的に輸出され、特に米国南部の繊維業界を苦境に陥れていた。南部票によって再選を目論んでいたニクソン大統領（当時）は、佐藤首相に沖縄を返還する代償として、日本の繊維製品を大幅に自粛するよう依頼したが、首相は「善処」すると答えた（７）。
だが日本の政治家や官僚が使う「善処」とは、何もしないと同義語であり、実際に首相は帰国後なにも手を打たなかった。沖縄だけを返還させられたニクソンは当然激昂し、1971年の米中国交回復もドル切り下げも、一切日本側に事前通告することなく実施し日本にショックを与えた（８）。
４．パーセプション上のギャップ
パーセプション・ギャップとは、イメージ・ギャップやコミュニケーション・ギャップと異なって、その民族の立脚する地政学環境、歴史、伝統、習慣、文化、宗教、情報、教育などによって育まれるものであるため、当該国がひとたび抱いた相手国の認識を変えることは容易ではない。理路整然としたコミュニケーションを懇切丁寧に行えば相手を説得できると考えても、相手は簡単には納得しない厄介なギャップである。
（１）戦前のパーセプション・ギャップ
戦前のパーセプション・ギャップの事例として代表的なものは、1940年の「日独伊３国同盟」に対する日米の認識格差であった。３国同盟を締結した時の日本側外務大臣は松岡洋右であったが、彼は1932年のリットン調査団報告書に付随した「ARA秘密条約」で、国際連盟脱退に追い込まれた経験に鑑み、米国を恐ろしい謀略国家と認識していた（９）。それゆえ、1938年から始まった日米交渉を有利に展開するためには、ドイツという軍事独裁国家と提携することによって、米国の対日横暴態度を牽制出来ると期待した。
これに対して米国は、日本がユダヤ人虐殺や武力侵略を平然と行うナチスドイツと手を結んだことは、日本も狂気の軍事独裁国家の仲間入りを果たしたと認識した。そして英仏などヨーロッパ諸国を助けるためには戦線に参加しなければならなかったが、３国同盟の１国と戦端を開くことによって欧州戦争に参加できると考えた。そのために打とうとした手が、本稿パート１で記述した中華民国空軍に偽装して、日本を奇襲空爆する作戦であり、この秘密作戦案にローズベルト大統領が許可を与えたことでも首肯できている。
（２）戦後のパーセプション・ギャップ
戦後のパーセプション・ギャップ事例を挙げると、それは1980年代中葉から始まった「日米貿易摩擦」がある。
２度にわたる石油危機を乗り切った日本は、1980年に入ると飛躍的な経済成長と大量輸出を行って世界第２の経済大国へと躍進したが、とりわけ米国に対する輸出によって大幅な貿易黒字を重ねたが、反対に米国は対日貿易赤字が毎月のように累積することになった。
危機感を抱いた米国は、日本市場の閉鎖性を指摘し、輸入上の障壁となっている日本の各種規制撤廃を要求するとともに、規制が緩和できない原因が日本の特殊な経済構造に問題があるとして、これを除去すべく「日米経済構造協議」を日本側に提案した（10）。
米側の要求に対して、対米黒字を続ける日本も協議に応じざるを得ず、各種製品の関税や手続き上の障壁を順次撤廃し始めた。日本農家を保護するために、最後まで抵抗したオレンジや牛肉など農産物製品も完全自由化に踏み切る政策へと転換していった(11)。しかしながら、コメだけは特殊な食料品として頑強に輸入自由化を拒み続けた。米国側のコメ自由化の論理は、コメも小麦や大豆と同様、あくまでも食糧の１種であり、大量に生産できるため日本の消費者は極めて安く購入できるというものである。
これに対して日本側は、コメは日本の各家庭や神社仏閣などの祭祀用に使われるだけでなく、天皇でさえも田植えや稲刈りなどの神事に携わるなど、単なる食糧という認識ではない。さらに米国人が食するコメと異なって、日本のコメは粘りけがあって日本料理用に適する質をもっており、米国産を輸入しても日本人は食用となしない。売れないコメを大量に輸入すればコメ市場が混乱するとして断固自由化を拒み続けた。
さらに90年代からは、コメを作る田んぼは日本の自然景観や、動植物などの生息場所としても重要な役割を果たしており、米国のように乾燥した広大な土地で大豆やトーモロコシを生産するような、効率優先の農業とは違うという理由も加えて自由化を拒絶している。 2003年現在においても、日本政府は個人が米国からコメを輸入することは認めるが、これを販売することは許可していない（12）。
コメの事例が示すように、日本人のコメに対する認識は、歴史風土や宗教、伝統、文化などによって培われてきたものであるから、外国産のコメとは異なるというものである。要するに日米の認識が噛み合わないのである。
５．パーセプション・ギャップを解消するには
（１）風土・宗教・文化に基づく認識は解消が困難
以上、日米間に限って情報上のギャップを論述してきたが、こうしたギャップは地球上の全ての国家に当て嵌まる問題である。但し、イメージ・ギャップやコミュニケーション・ギャップに関しては、情報機器や通信手段あるいは輸送機関の著しい発達によってギャップは順次解消され、その溝の深さは埋まりつつある。だが、パーセプション・ギャップだけは、上述したように国民の深層心理として根付いている場合が多いため、その解消には多くの時間がかかる。しかしながらパーセプション・ギャップには、①宗教や伝統・風土に根ざすものと、②歴史教育によって根付くものとがあるが、後者に関しては当事国同士が共同研究や調査によって事実を解明することによって、従来からの認識が単なる誤解や政治的政策による歪曲や捏造によるものと分かれば、ギャップの解消は進み易い。但し、そうした事実が判明した時点で、当該政府が誤りを認めて教科書などに記載する必要がある。政府が公式に認めて従来からの認識を修正すれば、国民の認識や誤解は時とともに解消する筈である。
（２）政策や教育による認識は解消可能
例えば、米国人が未だに日本人に関して誤解している認識の１つは、パールハーバー事件に関するものである。既に多くの資料によって、米国が日本に仕掛けた罠ということが判明しているにも拘らず、米国の歴史教育においては依然として「卑怯な日本軍の奇襲攻撃による事件」として教えられている（13）。当然のことながら、米国の青少年はパールハーバー事件から日本人を悪者という認識で捉えるから、日米関係が悪化するたびに彼等の深層心理の中の対日悪者認識が吹き出てくる。
同様に教育によって相手国の認識が醸成される例は、原爆投下、東京大空襲、東京裁判、憲法押し付けなどの問題がある。米国の歴史教科書では、これらの問題は米国としては、やむを得ない行為として肯定的に捉えている結果、多くの米国人は痛みを感じることなく、当然という認識で記憶の彼方に追いやって誰一人問題にする者は出てこない。
日米関係のみならず、日中関係や日本・朝鮮半島関係においても同様の問題が存在する。それは中国政府や朝鮮半島諸国が大東亜戦争時代の各種事件を、自国に都合の良い解釈で子弟に教育していることである。例えば、満州事変、南京虐殺事件、靖国参拝問題、従軍慰安婦問題、強制連行・労働事件、領有権問題など、いずれも中国政府や朝鮮半島諸国政府による一方的な解釈によって自国教科書に記載して、教育を行っている。
記述内容によっては、相手側の名誉や誇りを大きく傷つけるような事件の場合、自国国民にも相手国を「危険かつ邪悪な国家と国民」と言う確固たる認識として定着させてしまう。もちろん、自国民がそうした認識を抱けば国家政策が容易に遂行できるとして、それが狙いで教育をする場合も往々にしてある。中国や朝鮮半島諸国の対日教育には、そうした悪意ある意図が多分に含まれているといえよう。
こうした相手国の名誉や誇りに関わる問題を解決するには、当事国の双方から研究者や資料を持ち寄って双方が納得いくまで議論を重ねた上で結論を出し、その上で教科書に記載されなければならない。時間はかかるが、双方の悪のイメージは確実に解消されていくことになる。
そのためには、名誉を著しく傷つけられていると感じる側が、政治的・外交的努力を行って相手国を対話の場に出るよう積極的に働きかけることが必要であろう。
〔脚注〕
（１）「包括通商法案、米上院も大差で可決」、読売新聞、1987年7月22日
（２）「対米自動車輸出、168万台で決着」、読売新聞、1981年5月1日
（３）元米国防総省日本課長であるジェームス・アワー氏（現ヴァンダービルト大教授）は、東芝機械の工作機械による輸出がスクリュウ音を静かにするという事実はないことをペンタゴンは知っていたが、これを隠して日本叩きに同調したのは、一種の人種差別と1992年に渡米した筆者に説明した。
（４）『日本人論』、南 博、岩波書店、1994年10月、PP．331－336
（５）『満州国の遺産』黄 文雄、光文社、2001年7月、PP．188－190
（６）『中国4000年の真実』、杉山徹宗、祥伝社、1998年4月、P．228
（７）「沖縄、返還、日米に新時代」、 読売新聞、1969年11月21日
（８）「ニクソン、訪中きまる」、読売新聞、1971年7月16日
「米、金・ドル交換を一時停止」、1971年8月16日
（９）「日米同盟関係の根本問題―１」、杉山徹宗、『
（10）「スーパー301条、米、対日適用を発表」、読売新聞、1989年5月26日
（11）「牛肉、かんきつ類の輸入自由化が発効」、読売新聞、1991年4月１日
（12）「コメ部分開放、政府、未明に決定」、読売新聞、1993年12月14日
（13）“THE
JAPANESE”，Edwin O. Reischauer，HARVARD UNIVERSITY PRESS，1977．Ｐ．101．
〔参考文献〕
1.
『満州国の遺産』黄 文雄、光文社、2001年
2.
『中国の最終目的』、杉山徹宗、祥伝社、2000年
3.
『
4.
読売新聞 1987年～1993年
5.
産経新聞 1987年～1993年
６．『日米構造協議』、日本共産党中央委員会出版局、1990年
７．『貿易摩擦』、三井物産調査部編、産業能率大学出版、1985年
８．『保護主義』、ジャグディッシュ・バグワティ、サイマル出版、1989年
９．『貿易摩擦と経済政策』、諏訪貞夫、成文堂、1990年